国土交通省は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、交付申請の受付期間を今年の12月18日までとしていたが、来年1月29日まで延長すると発表を行った。また、事業者登録の受付期間を来年1月8日まで、住宅登録の受付期間を来年1月22日までそれぞれ延長するという。
同事業の補助対象住宅は、リフォームを行う既存住宅が対象である(戸建住宅、共同住宅)。主な事業要件は、「リフォーム工事前にインスペクション(建物の現況調査)を実施すること」、「一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること」、「リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること」。補助対象費用は、性能向上リフォーム工事等に要する費用と、インスペクション・履歴作成・維持保全計画作成等に要する費用。
補助率は補助対象費用の3分の1、補助限度額はリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100~250万円/戸。また、「三世代同居対応改修工事」、「若者・子育て世帯が改修工事」、「既存住宅を購入し改修工事」のいずれかを実施する場合は50万円/戸を上限に加算される。なお、予算が無くなり次第、交付申請の受付を終了してしまう。