永大産業は6月11日に、三菱ケミカルインフラテックと共同開発した次世代蓄熱フローリングシステム「エコ熱プラス」が、2018年度に新設された省エネ・断熱リノベーションのための補助制度「次世代省エネ建材支援事業」の次世代建材に登録されたと発表を行った。
「エコ熱プラス」は、約5mmのゲル状の潜熱蓄熱材を封入した12mm厚のフローリングと専用放熱パネルを組み合わせた次世代蓄熱フローリングシステム。今年5月25日には、公益社団法人日本木材加工技術協会による「第63回木材加工技術賞」に選定された。
「次世代省エネ建材支援事業」では、次世代建材を用いた省エネ・断熱リノベーションを行う場合に、補助対象費用の2分の1以内、戸建住宅で最大200万円、集合住宅で最大125万円/戸を補助する。
新建ハウジングより
昨年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」による事業者登録が進んでいるという。
ニチハは6月7日に、一般社団法人建材試験センターの承認を経て、「第二種登録関連事業者」として登録されたと発表を行った。窯業系サイディング事業者では唯一の登録となっている。
今回の登録により、同社製品のうち、国産材を原料に使用したオフセットサイディング(モエンエクセラード、モエンサイディングW、センチュリー耐火野地板)が、クリーンウッド法の対象品となり、「合法性確認済み製品」としての取り扱いが可能となった。
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ノーリツは8月1日に、ビルトインガスコンロ「piatto(ピアット)マルチグリル」を発売する予定だ。
中級の価格帯シリーズである「ピアット」に、高級価格帯シリーズ「PROGRE(プログレ)」で人気のマルチグリルを搭載。
マルチグリルは、火加減を自動調整する「センサー付き下火バーナー」により、多彩な調理を可能にするグリル機能のこと。「トースト」「鶏もも」「魚」「ごはん」などの5種類のオートメニューと、「焼く」「あたためる」「ノンフライ」「煮る」「蒸す」「パン」といった6種類の調理モードに対応するコンロである。両サイドバーナーがなく庫内がフラットなため、手入れもしやすい。
また、デザインを一新。ガラス天板には3色を用意し、点火ボタンやグリル取手など細部までこだわって高級感のあるデザインとした。手入れ性も向上し、バーナーリングカバーとゴトクを一体化した。
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TOTOは8月1日に、システムキッチン「ザ・クラッソ」に新・レイアウトとして「スリム対面型・収納充実型」を追加する。
対面部分に手元が隠れる「収納カウンター」を設けた新タイプ。雑然としやすい調理中の手元や調理後のシンクまわりを隠せるうえに、使用頻度の高い調味料や小物を収納することができるキッチンだ。
また、リビング側にも書籍や小物をしまえる収納スペースを設し、奥行き850mmとスリムなため、リフォームにも適するシステムキッチンだという。
収納カウンターとリビング側収納は2トーンに色分けも可能である。
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パナソニックエコソリューションズ社は、水まわり商品の機能性を拡充。汚れがとれやすく、手入れがしやすい”スゴピカ素材”を採用した水回り・システムキッチン、システムバス、洗面化粧台を8月1日に発売する。システムキッチンは、水アカや醤油などの着色汚れが簡単に落とせる有機ガラス系の「ラクするーシンク」をラインアップ。
システムバスでは、リフォーム向けの「リフォムス」の機能を強化し、フチの中央部を5センチ下げてまたぎやすく、出入りがしやすい形状にした「スマイル浴槽」。また、水アカが残りにくい「スゴピカ水栓」を標準搭載した。
洗面化粧台の「ウツクシーズ」には、はっ水・はつ油性にすぐれたコーティングをほどこし、「汚れシャットミラー」を新搭載した。同じく「シーライン」には、手入れがしやすい有機ガラス系の水栓を品ぞろえしている。
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一般社団法人環境共創イニシアチブは6月4日に、戸建分譲ZEH実証事業の公募を開始した。
対象となる住宅は、『ZEH』、Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)、ZEH Oriented(都市部狭小地の2階建以上)、『ZEH+』、Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)。SIIに登録されたZEHビルダ—/プランナーのうち、「建売住宅」の種別区分を有している事業者によるものを補助対象とする。
主な交付要件は、ZEHロードマップの 「ZEHの定義」を満たしていることや、補助対象住宅を10戸以上まとめ、1つの戸建分譲プロジェクトとする取り組みであること、戸建分譲プロジェクト全体について、BELS証を活用した営業広報を行うこと、ZEH支援事業またはZEH+実証事業の要件を満たすこと、などである。
補助額は、ZEH支援事業の要件を満たす住宅が1戸あたり70万円、ZEH+実証事業の要件を満たす住宅が1戸あたり115万円。上限はどちらも年0.5億円、1事業あたり1億円。事業期間は最長2カ年とし、また、蓄電システム(定置型)を設置する場合は、どちらも1戸あたり3万円/kWhを加算する。上限は、前者の住宅が30万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額、後者の住宅が45万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額となる。 応募締め切りは6月29日17時必着。交付決定は、8月上旬を予定となっている。
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住宅金融支援機構が6月1日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の6月分の金利は、主力の融資率9割以下・借入期間21年以上の場合で、年1.37%~年2.01%だった。最低金利の1.37%は前月に比べて0.02%上昇した。「フラット35」の金利では、4ヶ月ぶりの上昇となった。
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YKKAPは6月1日に、夏の快適な住環境の提供と、窓・ドアリフォームの活性化を目指し、2つのプロモーション活動を開始した。
全国のMADOショップで展開する「涼活」では、8月31日まで「かんたん窓・玄関リフォームフェア2018」を開催。7月31日までに施工した場合に通常の3倍のポイントがたまる「Tポイント3倍キャンペーン」も実施するという。7月から8月には、親子で楽しみながら自然をいかした快適でエコな過ごし方を学ぶことができる「窓から考えるエコハウスづくり」イベントを行う予定だ。
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スリーエムジャパンは6月12日に、高意匠・高耐久な粘着剤付き化粧フィルム「3Mダイノックフィルム」に世界のインテリアトレンドを反映した新商品225点を追加した。これで全1151点の品ぞろえとなった。
新たに「マットシリーズ」85点をラインアップ。独自開発の「マット・コーティング・テクノロジー」により鏡面反射を極力抑えて拡散させ、自然なマット感・素材感を表現する。また、指紋を目立ちにくくする技術をほどこすことで、メンテナンスの手間を軽減できるという。
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建設産業振興センターは、「安全衛生経費の確保促進研修会」を全国30会場で開催する。労働災害を撲滅するため、安全衛生経費の確保の必要性や具体例などについて解説を行い、理解の促進と認識の共有等に役立つ内容となっているとのこと。
同研修会は、厚生労働省委託の「建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保等の促進事業」として行うもので、だれでも無料で受講が可能である。
教材は無料のオリジナルテキストを配布。定員は各会場40人。
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